2017-05-23 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
なお、委員からお話のございました加賀山様はおいでではなくて、県庁の別の方がおいでだったということでございます。その際、県庁の方と今治市の方が私と名刺交換させていただいた上で、御関心のある自治体や事業者に対しましては同様の御説明を当時させていただいておりましたけれども、この今治市の方と愛媛県の方に私及びスタッフから国家戦略特区などの説明を申し上げた次第でございます。
なお、委員からお話のございました加賀山様はおいでではなくて、県庁の別の方がおいでだったということでございます。その際、県庁の方と今治市の方が私と名刺交換させていただいた上で、御関心のある自治体や事業者に対しましては同様の御説明を当時させていただいておりましたけれども、この今治市の方と愛媛県の方に私及びスタッフから国家戦略特区などの説明を申し上げた次第でございます。
○櫻井充君 それでは、愛媛県の企画振興部地域振興局地域政策課主幹の加賀山さんとお会いしたことはありますか。
それは、加賀山さんの指摘からすれば、これまでの約款作成者不利原則というものがやはり損なわれるのではないか。ちょっとその点について教えていただきたいと思います。
ただ、この定型約款のところは、加藤先生以外にも、きょうの加賀山先生、また河上さんという方も問題ありとお話をされているので、もう少し、また再度伺いたいと思います。 きょう、中小企業庁に来ていただいているので、中小企業庁にお答えをいただくところのお答えをいただきたいので先にそっちに移りますが、保証、配偶者の問題でございます。
「民法改正案の評価」、信山社という会社から出ている、加賀山茂さんという方が書かれている本なんですが、そこでは、最大の問題点は、無効とすべき不当約款の判断基準から任意規定という概念が落ちて、かわりに取引上の社会通念という、約款の無効ではなく、むしろ約款の有効性を担保するのに好都合な概念を基準としている、約款が一旦作成をされ合意されたものとみなされると、それが取引上の社会通念とされることになるのであるから
また、本県の高齢化率は、本年四月一日現在で一七％と全国平均を上回っており、県内の四十一市町村の中でも、最高三五・五％、最低一〇％と極端な地域差があり、特に奥能登地域や加賀山間部の過疎地域における少子・高齢化対策は待ったなしの状況であります。
議官 斉藤 邦彦君 外務大臣官房領 事移住部長 妹尾 正毅君 外務省北米局長 藤井 宏昭君 外務省欧亜局長 西山 健彦君 外務省経済協力 局長 藤田 公郎君 委員外の出席者 防衛施設庁施設 部施設取得第一 課長 加賀山一郎君
○加賀山説明員 お答えいたします。 鑑定は昭和五十四年度でございます。なお、借料は五十六年、七年と上がってまいりましたが、五十八年以降は、五十七年のまま据え置かれております日
○加賀山説明員 具体的な金額につきましては、私有財産のことでもございますので、所有者の同意が得られておりませんので、お答えを控えさせていただきたいと存じます。
圭三君 自治省税務局長 矢野浩一郎君 消防庁長官 関根 則之君 委員外の出席者 臨時行政改革推 進審議会事務局 参事官 重富吉之助君 防衛庁長官官房 法規課長 田中 謙次君 防衛施設庁施設 部施設取得第一 課長 加賀山一郎君
加賀山総裁は四十七億のうち十八億は何とか国鉄から捻出てきます、こう言っている。ところが政府は、いやそんなことはない、政府というのは大蔵省ですね、これは十五億しか出ないのだ、こう言っている。そうして結局は十五億で国会はそれを決めた。そこでもう自主性がなくなった。これは訴訟になった。
○説明員（加賀山一郎君） お答えいたします。 日米安全保障体制は我が国の防衛の基本であるだけでなく、極東の平和と安全に寄与しているところでございます。このことは、日米両国においてその意義は高く評価されておりまして、その地位は揺るぎないものとなっております。
義彰君 法制局側 第 五 部 長 播磨 益夫君 説明員 防衛庁防衛局防 衛課長 宝珠山 昇君 防衛庁教育訓練 局訓練課長 藤島 正之君 防衛庁装備局航 空機課長 関 肇君 防衛施設庁施設 部施設取得第一 課長 加賀山一郎君
○説明員（加賀山一郎君） お答えします。 一九七一年十二月に公用地暫定使用法を制定するに当たりまして、その時点での経過的期間について、五年間については長いといえば長いというふうな御答弁が高辻法制局長官からございました。
次に、調査団は、金沢市内から加賀山間部の尾口村、次いで白峰村を訪れました。これらの地域は、石川県でも有数の豪雪地帯であり、途中の道路は除雪されているものの、雪崩の危険があり、至るところで雪崩防除用のスノーシェッドが設けられ、交通確保に威力を発揮しておりました。また、ロータリー除雪車が実際に激しい勢いで除排雪する作業現場を視察して、除雪機械の威力とそれらの充実の必要性を痛感した次第であります。
務審議官 石月 昭二君 運輸省港湾局長 吉村 眞事君 運輸省鉄道監督 局長 杉浦 喬也君 運輸省航空局長 松井 和治君 気象庁長官 増澤譲太郎君 委員外の出席者 日本国有鉄道総 裁 高木 文雄君 日本国有鉄道常 務理事 加賀山朝雄君
○加賀山説明員 そのような報道がなされましたことは、私がちょっと国外に出ておりまして存じませんでしたが、私どもとしては誠意を持って各地方自治体、県を初めとして市町村と話をしておるわけでございまして、十一月二日以降可及的速やかな時期に協議会を各線ごとに開催をしていきたいという形で地元と話し合いをしておるところでございます。
○加賀山説明員 現在までのところ、第一次選定に関します約四十線のいろいろな、もろもろの作業にかかっていたわけでございまして、第二次選定の分につきましての具体的な作業には特にかかっておりません。しかしながら、御承知のとおりに、経営改善計画におきましては、先生御指摘のとおり、六十年までに約三千百キロの線の廃止を前提にした経営改善計画を組んでいるわけでございます。
運輸省航空局長 松井 和治君 運輸省航空局技 術部長 長澤 修君 会計検査院事務 総局第三局長 坂上 剛之君 会計検査院事務 総局第五局長 丹下 巧君 日本国有鉄道総 裁 高木 文雄君 日本国有鉄道理 事 加賀山朝雄君
険部保険第二課 長 松田 篤之君 社会保険庁年金 保険部業務第一 課長 萩原 昇君 労働省労働基準 局補償課長 林 茂喜君 日本国有鉄道総 裁 高木 文雄君 日本国有鉄道常 務理事 加賀山朝雄君
○加賀山説明員 累積赤字は、たな上げした分も含めまして、あるいは特定損失に絡まるものを含めまして約十三兆をちょっと超える形になろうかと思っております。
○参考人（加賀山正君） 私自身……。
○参考人（加賀山正君） はい。
○参考人（加賀山正君） はい。
一精君 自治省財政局調 整室長 亀田 博君 会計検査院事務 総局第三局審議 官 行方 敬信君 日本国有鉄道総 裁 高木 文雄君 日本国有鉄道常 務理事 藤田 義人君 日本国有鉄道常 務理事 加賀山朝雄君
○説明員（加賀山朝雄君） お答えいたします。 先生御承知のとおり、三月十一日に施行令が出まして、政令が公布されまして、三月三十一日にこれに関連いたしますいわゆる運輸大臣告示が出たわけでございます。
○説明員（加賀山朝雄君） ただいま御指摘の直接鉄道を動かずに必要な施設は、これは無償という、無償といいますか、貸し付けという考え方をとっております。したがいまして、それ以外のもの、車両については、これは古い車両ならば時価という形で貸与したいと。また、その場合には転換交付金等がございますので、それによって購入をするというような形に恐らくなろうと思います。
○説明員（加賀山朝雄君） 正確な数字は、先ほど申し上げましたようにそういった具体的な計画、多少まだ動いておる段階でございます。ただ、全体的な考え方といたしましては、これまで無人化も進めてきております。各地でやりまして、現在約全駅の四割くらいが無人駅あるいは業務委託駅という形になっておるわけでございますが、今後地方ローカル線の廃止等によりまして減っていく駅もございます。
○説明員（加賀山朝雄君） いま総裁がお答えいたしましたように、まだ正確な数字は最終的に決まっていないわけでございますので、こういう場で申し上げるような数字としては持ち合わせがないということでございます。
○説明員（加賀山朝雄君） 全体規模の大体六割くらい、必ずしも無人と申しません、無人並びに業務委託も含めましてそういう形にいたしたいということでございます。
○加賀山説明員 お答え申し上げます。 法律が通りまして三月十一日に政令が施行になりまして、現在その政令に基づきまして選定をいたす計算基準、これは運輸大臣告示で示されることになっておりますが、この告示がまだ出ておりません。近々出る予定だと聞いておりますが、これが出ました段階で具体的に線路の選定を始めるという段取りをいたしております。
管理局管理官 増島 俊之君 経済企画庁総合 計画局計画官 河原 康之君 経済企画庁調査 局統計課長 田原 昭四君 大蔵省銀行局保 険部長 松尾 直良君 運輸省海運局監 督課長 井上徹太郎君 日本国有鉄道常 務理事 加賀山朝雄君
○加賀山説明員 国鉄線には、先生御承知のとおり、国鉄自体で所有しておりますものと、鉄道建設公団がっくりまして公団の所有になっているものとございます。御指摘の丸森線は、鉄道建設公団がつくりまして公団の所有になって、国鉄が借り受けているという形でございますが、おしなべてそういういろいろな歴史がございますし、土地その他につきましてのいわゆる法的な権利関係というものは十分整理をしてあると思います。
○加賀山説明員 ただいま御指摘の点、ちょっとわかりかねるのですが、五十五年度の赤字がどうかということでございますれば、現在、五十五年度の補正予算で見込んでおります赤字は、全体として一兆三百八十九億という形でございます。
○加賀山説明員 国鉄の場合の輸送の態様が民鉄と必ずしも全部一緒でございませんが、総体的に言いまして、いろいろの窓口あるいは改札あるいはその他の応対等におきまして、民鉄に見習わなければならぬことはたくさんあるというふうに考えております。
増澤譲太郎君 委員外の出席者 議 員 福岡 義登君 北海道開発庁企 画室長 田中 貞夫君 資源エネルギー 庁石炭部産炭地 域振興課長 鈴木 英夫君 日本国有鉄道総 裁 高木 文雄君 日本国有鉄道常 務理事 加賀山朝雄君
○加賀山説明員 現在新しい経営改善計画を詰めている段階でございます。したがいまして、今回の政令が定まりましたことによりまして地方交通線の範囲というものも決まってまいったわけでございますので、それを今後織り込んで収支の見通しを立てなければならないという形になってまいると思います。
われわれだって毎日こうメモ持って、きょうは鉄監局長からこういう説明があった、あるいは国鉄の加賀山地方ローカル線担当からこういう提案があった、全部メモしていますよ。あんたのメモ見てください、二十五日のメモ。